サラリーマンの不労所得を計算する。税金はいくら稼いだら払うのか?
サラリーマンが将来の不労所得生活のために投資をしたり、勉強したりする。でも税金の計算は馴染みのないものです。なぜなら毎年会社が税金の計算を全て行ってくれるからです。でも脱サラしてフリーになった後の納税は自分で行わなければなりません。
僕は現在会社に勤めていますので、税金についてどのようになるのか?また、会社に副業的収入源の存在についてばれてしまうのではないのか?その辺りが不安になって調べて見る気になったのです。
サラリーマンの不労所得 税金の種類
サラリーマンの本業以外の副業からの収入は、「雑所得」という括りになります。基本的に所得があれば、税金を納めなければいけません。でも、1月1日~12月31日までの間で稼いだ一時的な所得が20万円以下なら納めなくてもいいです。
あなたはフリマサイト、オークションサイトの存在をご存知ですか?
僕もメルカリで読み終わった本を出品してお小遣いにしたり、ヤフオクでゲームソフトを売ったりしました。たまにやると結構楽しいですよね。物量が増えると発送とか大変そうですが。おっと、話を戻します。
こういった販売目的で商品の仕入れを行っていないものの販売から得られた所得は非課税になります。
まず必ず押さえておくポイントは、1年間の一時的な所得が20万を超えたかどうか?です。
次に税金の種類を押さえておきましょう。
- 給与所得→会社からの給与や賞与等の所得。
- 配当所得→株式などの配当金の所得。投資信託の分配金も該当する。
- 譲渡所得→株式の売買を行ったり、資産を受け取ったら生じる所得。
- 不動産所得→保有する不動産から得られる所得。
- 雑所得→印税、講演料、その他にもアフィリエイトによる収入も当てはまります。その他上記のどれにも当てはまらない所得。
- 利子所得→銀行口座の貯金の金利からくる所得。
- 退職所得→退職金や確定拠出年金等の所得。
- 事業所得→自営業を営む人(農業従事者や漁師、司法書士や弁護士事務所等)が事業によって得た所得。
- 山林所得→保有する山林を売却したときの所得。(5年以上所有が条件)
この中で、給与所得については、文字通りの意味合いですが、株取引に関わっていると配当所得と譲渡所得を得る機会がありえます。
サラリーマンは特定口座で源泉徴収ありが無難?
実は証券会社の口座には、大きく分けて一般口座と特定口座という2種類があり、更に特定口座の中に源泉徴収ありと源泉徴収なし、があります。
特定口座源泉徴収ありの場合は、証券会社があなたや僕に代わって所得税と住民税を納税するので確定申告の手間がかかりません。
僕のように時間を搾取されている社蓄サラリーマンには、嬉しい仕組みですね。(悲しいですね)
一方、特定口座源泉徴収なしの場合は、証券会社が作成する「年間取引報告書」を元に自分で確定申告をしなければなりません。
ここだけ見ると特定口座源泉徴収あり一択のように思えますが、果たしてそうでしょうか?
特定口座の源泉徴収あり、なしは取引金額で決めよう
記事の初めの方で1年間の一時所得が20万以下なら納税しなくていいことをお伝えしました。では株式初心者でしかも11月ごろから取引を始めた場合はどうなるのでしょう?
少し、イメージしてみてください。
初心者の僕やあなたが特定口座源泉徴収ありで取引をして、株式をうまく安値で広い高値で売り抜けたとします。その時の譲渡損益がプラス19万円であったとします。
そして、この年の取引はこれで終わりとしてこのままの収支で12月31日を迎え、年を越したとします。
もし、特定口座源泉徴収ありで運用していた場合、受け取る金額は源泉徴収されているため、所得税と住民税が引かれています。
本来納税の必要が無いにもかかわらずすでに税金が取られてしまっています。もちろん確定申告をきちんとすれば税金は還付されるでしょうが、どうでしょう。
正直めんどくさいと思いませんか?
だって考えてみてください。本来僕もあなたもサラリーマンだから、確定申告のために仕事休んで有給取って税務署に行きたくないし、税金の計算したくないから特定口座源泉徴収ありにしているのに結局税金の計算してたんじゃあ、本末転倒じゃないですか?
だから、株式の取引を行う前にこの辺りを計算して1年間の所得をある程度予測したうえで、特定口座の種類を決定していきましょう。
サラリーマンの不労所得は税金から逃げられない
将来的には、月10万以上を目指して行くわけですから、特定口座源泉徴収ありで問題ないです。特定口座の切り替えは、証券会社に口座開設後でも切り替えは可能な場合がありますし、そこまで最初から神経質に考える必要はありませんが、僕はその辺りが気になると行動できなくなるタイプなので、調べてみました。
年間の所得が20万以上となる場合に、申告をしないということは辞めておきましょう。もし、脱税が発覚した場合、追徴課税として、数%~数十%を上乗せして税金を取られます。
参考にしてみてください。